2018年08月28日

社長の為の会社設立の流れ

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新会社法での株式会社設立の手続きの流れ

 

会社の基本事項を決めよう!

 定款に盛り込むべき項目、商号」「本店所在地」「目的」「役員」「資本金」「事業年度」「取締役の任期」などを決めます。会社の基本事項を早めに決めることができれば、会社設立の時間を短縮することができます。今のうちから会社名など決められることは決めておきましょう。

 

目的の適格性調査

 『新会社法』では類似商号の規制はなくなり、違う住所であれば同じ商号をつけられるようになりましたが、類似した名前はできるだけさけてつけましょう。

   

定款の作成・書類作成

 定款は、公証人役場の保管用1通、設立登記申請用1通、会社保管用1通の合計3通作成する必要があります。

 収入印紙を貼りつけるのは、公証人役場用の1通のみになります。

 

定款等書類への調印

 

定款の認証

 認証が終わったら、1通が公証人役場に保管され、2通が戻ってきます。このうち『謄本と朱印を押されているものは会社の設立登記申請の際に法務局に提出するもので、もう1通が会社保管用となります。

   

発起人代表の個人口座へ出資金を入金

 『1円株式会社』の設立が可能になりました。以前は株式会社は1千万円以上、有限会社は3百万円以上の資本金が必要でした。また、新会社法の改正前にも資本金1円の株式会社は存在していましたが、特例的に認められているものでした。

 

預金通帳のコピーを取り、司法書士の先生へ送る

 会社を設立する場合、資本金を銀行に預入れて、『払込金保管証明書』を発行してもらい、これを提出することが義務づけられていました。銀行は会社の不法設立などの防止の為、慎重に審査を行っていたため、時間、お金がかかり、場合によっては証明書の発行を断られことがありましたので、かなり簡素化されました。

 

管轄法務局へ登記申請

 本店所在地を所轄する法務局へ登記申請します。登記申請は設立時代表取締役本人が行うことになります。委任状があれば、代理人(司法書士)が申請することができます。

 

登記完了

 登記申請から登記完了まで、通常2週間くらいかかります。

 補正がある場合は、法務局に出向き、申請書類の訂正や不足書類の提出が求められる場合があります。

 

 ※新会社法の施行後は、有限会社は設立できません

 

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