2018年12月11日

社長の為の会社設立の流れ

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新会社法での株式会社設立の手続きの流れ

 

会社の基本事項を決めよう!

 定款に盛り込むべき項目、商号」「本店所在地」「目的」「役員」「資本金」「事業年度」「取締役の任期」などを決めます。会社の基本事項を早めに決めることができれば、会社設立の時間を短縮することができます。今のうちから会社名など決められることは決めておきましょう。

 

目的の適格性調査

 『新会社法』では類似商号の規制はなくなり、違う住所であれば同じ商号をつけられるようになりましたが、類似した名前はできるだけさけてつけましょう。

   

定款の作成・書類作成

 定款は、公証人役場の保管用1通、設立登記申請用1通、会社保管用1通の合計3通作成する必要があります。

 収入印紙を貼りつけるのは、公証人役場用の1通のみになります。

 

定款等書類への調印

 

定款の認証

 認証が終わったら、1通が公証人役場に保管され、2通が戻ってきます。このうち『謄本と朱印を押されているものは会社の設立登記申請の際に法務局に提出するもので、もう1通が会社保管用となります。

   

発起人代表の個人口座へ出資金を入金

 『1円株式会社』の設立が可能になりました。以前は株式会社は1千万円以上、有限会社は3百万円以上の資本金が必要でした。また、新会社法の改正前にも資本金1円の株式会社は存在していましたが、特例的に認められているものでした。

 

預金通帳のコピーを取り、司法書士の先生へ送る

 会社を設立する場合、資本金を銀行に預入れて、『払込金保管証明書』を発行してもらい、これを提出することが義務づけられていました。銀行は会社の不法設立などの防止の為、慎重に審査を行っていたため、時間、お金がかかり、場合によっては証明書の発行を断られことがありましたので、かなり簡素化されました。

 

管轄法務局へ登記申請

 本店所在地を所轄する法務局へ登記申請します。登記申請は設立時代表取締役本人が行うことになります。委任状があれば、代理人(司法書士)が申請することができます。

 

登記完了

 登記申請から登記完了まで、通常2週間くらいかかります。

 補正がある場合は、法務局に出向き、申請書類の訂正や不足書類の提出が求められる場合があります。

 

 ※新会社法の施行後は、有限会社は設立できません

 

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2018年12月07日

個人事業主として開業するメリット、デメリット

個人事業主として開業するメリット

 

・開業手続きが簡単である

 資本金が必要ありません

 会社設立費用が必要ありません

 

・経理事務が簡易でも問題なし

 

・消費税の支払いを2年間延ばすことができるかも知れません

 まず、個人事業を開業して、2年間は個人事業者として申告をします

 その後、法人を設立することにより、消費税の支払いを2年間延ばすことができるかも知れません

 

消費税の納付は、思っている以上に会社の負担になりますので、とてもメリットのある節税方法になります。

 

 

個人事業主として開業するデメリット 

 

事業主に対する責任が無限責任

 

事業主の報酬が経費にならない(所得の多い方は、法人化をお勧め致します)

 

・法人と比べると、社会的信用が劣る

 

・国民健康保険、国民年金に加入しなければならない

posted by 冨士谷税理士 at 17:54| 個人事業者の節税などのやるべきこと

2018年12月05日

格安な決算・申告【税理士が低料金でスピーディーに対応】

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毎月1社限定のサービス

急いで決算を終わらせたい方に最適のサービス  

 

 

会社の社長様にとって、最も苦手な決算書申告書の作成を低料金でスピーディーに行っております。

決算書・ 申告書の作成は、とても時間が掛かりますので、仕事の合間だけで終わらせることは到底できません。

 

税理士に依頼することにより費用は発生してしまいますが、今まで申告書作成に使っていた時間で通常業務を行うことができますので、税理士報酬はそんなに高いものではありません。

 

当税理士事務所との契約は、通常は毎月の顧問契約となっておりますが、毎月1件に限り、決算・申告のみのサービスを承っております。

 

なお、期限後の決算・申告依頼も承っております。

 

 

決算申告報酬について 

 

◆毎月1社限定で1年分の申告を157,500円でお引受けするお得なサービスを行っております。

 

支払は分割可能なサービスとなっております。

◆年間の売上が2,000万円未満の会社限定のサービスとなっております。

 

 

毎月1社限定の理由 

 

1年分の申告書を作成するには、相当の時間がかかります。1社以上行ってしまうと、今現在顧問契約を結んで頂いているお客様に迷惑がかかってしまう可能性があるため、毎月1社限定で行っております。

 

 

決算・申告時の必要書類

 

 

・謄本(履歴事項全部証明書)

・定款

・今までに税務署等に提出した届出

・前期、前々期の申告書一式

・前期の総勘定元帳

・税務署、都税事務所等から届いた今期の申告書類

・売上一覧

・仕入一覧

・通帳のコピー

・現金出納帳(経費の支払いに関する書類)

・領収書(経費の支払いに関する書類がない場合)

・決算期末の棚卸表(在庫のある会社)

 

上記書類等を準備頂けますと、短い時間で、決算・申告を終わらせることができます。

ご協力よろしくお願い致します。

 

 

決算・申告についての問い合わせ

 

 

Q 何も準備をしておりませんが、どのようにすればいいのでしょうか

 

 

A 一度お会いしたときに、必要最低限の資料等の作成などの指導を行っておりますので、ご安心ください

 

 

 

Q 決算後すぐに借入をしたいのですが。。。

 

 

A スピード対応で行っておりますので、ご安心下さい

 

なお、その決算・申告についての『中小企業の会計に関する指針』の適用にかんするチェックリストの作成も行っております。

チェックリストを提出することにより、借入時の保証料を安くすることができます。

 

 

 

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