今の顧問税理士に将来不安だと思いませんか？

問題のある税理士、税理士事務所とは

・税理士ではなく、知識のない従業員が担当している

・従業員がすぐに辞める

・サービスと対価が合っていない (税理士　報酬が高すぎる）

・依頼した仕事や問い合わせへの対応が遅い

・会社に誰も訪問してくれない

・インターネットやメールが使えない

・アドバイスが何もない

・偉そうで聞きづらい

コミュニケーション不足では？

今の税理士とどこで知り合いになりましたか？

ほとんどの方が紹介してもらって顧問契約を結んで依頼しているのではないでしょうか？その税理士は話を聞いてくれますか？話を聞いてもらわないと社長、会社の考えを理解してもらえませんよ。一方的に「こうしないとダメです」と言われてませんか？

こんなことを繰り返していくと、社長と税理士との間で意識のズレが生じ、不満へと変わってしまうのです。

正しい税理士の選び方

税理士の絶対的な選び方はないと思っています。

なぜなら、社長のニーズが社長によって異なるためこんな税理士がいいとは言えませんが、『親身に対応する税理士』はどうでしょうか？

こんな税理士なら任せてもいいのでは

・税理士業務以外にも何でも任せられる幅広い知識がある（弁理士など他の専門家と交流がある） 

・自分と気が合う（趣味が合う）

あなたは自分と気が合う（趣味が合う）人とはいろいろ話しませんか？コミュニケーション不足が考えられますので、気が合う（趣味が合う）人をお勧めします。

場所が近いから、報酬が安いからという理由ではなく、安心して仕事を任せられる税理士を選ぶことが一番重要なのではないでしょうか

どのタイミングで税理士を変えればいいのか？

報酬が高かったり、対応が悪い場合は税理士を変えるべきです。

では、どのタイミングで変えるのがいいのでしょうか？

理想は決算の直後（会社の申告をした後）ではありますが、期中の変更でも問題ありません。変更のときにもめないか、自社の情報が漏れないかという不安はあるかもしれませんが、問題がある場合はすぐに変更すべきです。

実はこの業界はお客様の入れ替えが頻繁に行われています。税理士は入れ替えに対して慣れていますので、そんな不安を持つ必要はないのです。ただし、ケンカをして解約をするのは問題があると思います。資料の引継ぎなどがありますから、「親戚が税理士になったから」という理由で変更してはどうでしょうか？

当税理士事務所/会計事務所では、期中に連絡を頂いた場合、それ以前の顧問料は請求いたしません  

月額税理士報酬2万円～　となっております。

会社を設立したけれど、まだ、本格的に活動していない会社、活動しているが、売上があまり多くない会社などにご利用頂いております。 

会社を設立した場合、1年に1回、税務署に申告をして、税金を納付しなければなりません。

自社で申告してみようと頑張ってみたものの、途中であきらめて、そのままにしてしまっておりませんか？

仕事が忙しくなってしまって、面倒で難しい申告を税理士にお願いしたいとお考えの方に、毎月の顧問ではなく、年1回の決算・申告のみを引き受けるサービスを行っております。

以前は税理士にお願いしていて、ここ数年、申告をしていない会社の申告も引き受けることが可能となっております。

烈税務申告（決算時の申告）について烈

Ａ　事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、総収入金額から差し引く必要経費は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年の販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用の額です。

Ｑ　個人事業の必要経費は12月31日までに支払ったものだけでしょうか？

Ａ　必要経費となる金額は、現実に支払った金額ではなく、原則として、その年において債務の確定した金額です。

【債務の確定とは】

債務が確定しているものとは、原則として次の3つの要件のすべてに該当しているものをいいます。

1.その年の12月31日までにその費用に係る債務が成立していること。

2.その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。

3.その年の12月31日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

烈法定相続人の順位烈

第１順位

被相続人に子がある場合は、子と配偶者が相続人となります

第２順位

被相続人に子がいない場合は、被相続人の父母と配偶者が相続人となります

第３順位

被相続人に子がなく、父母もいない場合は、被相続人の兄弟姉妹と配偶者が相続人となります

（注１）法定相続人の中に相続を放棄したものがあるときは、その放棄がなかったものとした場合の相続人をいいます

（注２）法定相続人の数には、被相続人に実子がいるときは、養子のうち１人まで、実子がいないときは養子のうち２人まで加えることができます

東京税理士会神田支部会報

　第168号（平成21年5月1日発行）

こちらからご覧下さい 

士業ネットからの取材を受けました（平成21年1月9日）

こちらからご覧下さい

新会社法での株式会社設立の手続きの流れ

■会社の基本事項を決めよう！

　定款に盛り込むべき項目、「商号」「本店所在地」「目的」「役員」「資本金」「事業年度」「取締役の任期」などを決めます。会社の基本事項を早めに決めることができれば、会社設立の時間を短縮することができます。今のうちから会社名など決められることは決めておきましょう。

■目的の適格性調査

　『新会社法』では類似商号の規制はなくなり、違う住所であれば同じ商号をつけられるようになりましたが、類似した名前はできるだけさけてつけましょう。

■定款の作成・書類作成

　定款は、公証人役場の保管用1通、設立登記申請用1通、会社保管用1通の合計3通作成する必要があります。

　収入印紙を貼りつけるのは、公証人役場用の1通のみになります。

■定款等書類への調印

■定款の認証

　認証が終わったら、1通が公証人役場に保管され、2通が戻ってきます。このうち『謄本』と朱印を押されているものは会社の設立登記申請の際に法務局に提出するもので、もう1通が会社保管用となります。

■発起人代表の個人口座へ出資金を入金

　『1円株式会社』の設立が可能になりました。以前は株式会社は1千万円以上、有限会社は3百万円以上の資本金が必要でした。また、新会社法の改正前にも資本金1円の株式会社は存在していましたが、特例的に認められているものでした。

■預金通帳のコピーを取り、司法書士の先生へ送る

　会社を設立する場合、資本金を銀行に預入れて、『払込金保管証明書』を発行してもらい、これを提出することが義務づけられていました。銀行は会社の不法設立などの防止の為、慎重に審査を行っていたため、時間、お金がかかり、場合によっては証明書の発行を断られことがありましたので、かなり簡素化されました。

■管轄法務局へ登記申請

　本店所在地を所轄する法務局へ登記申請します。登記申請は設立時代表取締役本人が行うことになります。委任状があれば、代理人（司法書士）が申請することができます。

■登記完了

　登記申請から登記完了まで、通常2週間くらいかかります。

　補正がある場合は、法務局に出向き、申請書類の訂正や不足書類の提出が求められる場合があります。

　※新会社法の施行後は、有限会社は設立できません

このような方にご利用頂いております

◆期中の相談は必要ないが、年1回の決算・申告をお願いしたいとお考えの方 

◆『合同会社・株式会社、個人事業（フリーランス）の決算・申告をしなければならない社長様』

◆『申告期限が近づいているが、仕事が忙しく何もできない社長様』

◆『申告期限（事業年度終了の日から2か月）が過ぎてしまっていて、急いで決算・申告をしなければならない社長様』

◆『設立１年目の会社で確定申告をしなければならないが、どうしていいかわからない社長様』

◆『自社で会計帳簿を付けているので、元帳の確認と申告をお願いしたい社長様』

◆『今回の申告と今後の顧問契約をお願いしたい社長様』

1年間全く経理ができず困っていませんか？　経理ができない理由として、忙しすぎて経理にまで手が回らない、家庭の事情などさまざまな理由があると思います。そんな悩みを1人で考えてみてもなかなか解決しないものです。是非、この機会に税理士に相談してみてはいかがでしょうか？ 

決算駆け込みサービスの流れ

◆お問い合わせ（無料で行っています）

お問い合わせフォームからお問い合わせをお願いします。  

◆ヒアリング（無料で行っています） 

一度お会いして今現在の会社の状況等を確認させて頂きます。お客さまの要望を伺った上でどのように進めていくかを相談させて頂きます。

この時、定款、謄本、税務署等へ提出した書類、前期及び前々期の申告書を確認させて頂きたいと思います。書類を確認させて頂くことにより、よりスムーズに業務が進められますのでご協力お願いします。

◆見積り（無料で行っています）

ヒアリングの結果に基づき、見積りをご案内させて頂きます。

◆契約

業務内容、料金等についてご納得頂けましたら契約書を作成します。

契約金額の５０％は業務開始前に振り込んで頂きます。

◆業務開始

必要な書類をお預かりして、業務を開始します。

質問等はメール、電話にて確認させて頂きますが、基本的にはメールにて質問をしてお客様のご迷惑にならないように心掛けております。

烈【料金】 烈

◆決算書・申告書作成（消費税の申告が必要ない方）

　　210,000円～

◆決算書・申告書作成（消費税の申告が必要な方）

　　252,000円～

・報酬については、双方納得のいく報酬額を設定していきたいと考えております。ご遠慮なくご相談下さい。

・現在顧問契約をして頂いているお客様にご迷惑がかかると判断した場合、お断りする場合がございますのでご了承下さい。 

　↓お問い合わせはこちら↓　　

（注）青色申告の承認申請書は法人設立後3か月以内に提出する。法人の設立第1期終了の日が設立から3か月以内の場合は、設立第1期終了の日までに提出する。

法人の青色申告の特典

・繰越欠損金を控除することができます

会社を設立した場合、設立事業年度は設備投資など余計な経費が掛かってしまうことが多々あって、赤字になることがあります。

そのとき白色申告だと、この赤字をその年で切り捨てられてしまうのですが、青色申告であれば、この赤字を最大7年間繰り越すことができるのです。

この赤字は翌事業年度以降に黒字になったとしても、利益から欠損金を控除することができるのです。

・30万円未満の減価償却資産を全額経費にできます

通常、会社が減価償却資産を購入した場合、その耐用年数にわたって会社の経費にしていくことになります。

青色申告であれば、取得価額が30万円未満のものを、総額300万円までに限って、その支出した金額をその事業年度の経費にすることができるのです。

（例）　同じパソコンを2台買って45万円支払った場合は認められるのでしょうか？

金額の判定は1台ごとに30万円未満かどうか判定しますので45万円全額が経費になります。なお、この場合のように2台まとめて購入する場合などは、領収書に「パソコン2台分として」などのように明記してもらうようにしましょう。

・特別償却・税額控除が受けられる

中小企業等投資促進税制、試験研究費の額が増額した場合等の税額控除制度、情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除などの固定資産の減価償却を法定の償却額より多く経費にできる特例や、一定の要件に該当した場合に法人税額を直接減額してくれる制度などの適用を受けることができるようになります。　

課税仕入れの相手方は、課税事業者、免税事業者のほか、消費者を含みます。

仕入れに係る消費税額の控除の適用がるのは、課税事業者に限られていますので、新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立した法人は課税事業者を選択しない限り、課税仕入れ等の税額を控除することはできません。 (消費税の還付を受けることはできません）

 ・東京税理士会神田支部会報

　　　第168号　『なんだ神田』のコラムを書きました

・士業ネットから取材をを受けました

　 　　士業ネット記載ページはこちら

 私のお客様の忘年会に誘われた時に知り合いになったデザイナーさんが作成した4コマ漫画になります。

今では毎年お会いして確定申告書の作成のお手伝いをさせて頂いております。

開業してからお客様から『ありがとうございます』と言われることが増えました。お客様から『会社が成長してよかった』『ありがとう』と言われることに喜びを感じながら、お客様の為に日々努力しております。

仕事は業務効率等を考えて、ダブルモニターで対応しております。

日課 

今ご覧頂いております手作りのホームページを更新することが日課となっております。手作りの為、多少見づらい部分もあるとは思いますが、日々よりよいサイトになりように心掛けて作成しております。

趣味

野球。神田支部の野球部に所属しております。野球部に入って、いろいろな年代の方と知り合いになり、仕事のこと、人との付き合いなどいろいろなことを教えて頂いております。

この年になると新しい人との出会いは年々なくなってしまいますが、野球を通じていろいろな方と知り合い、いろいろな経験ができていることに、野球というすばらしいスポーツにとても感謝しております。

受験科目（合格科目）について

烈 平成12年　相続税法　合格

このとき知り合いになった受験仲間のほとんどの方が税理士になりました。その仲間もこの数年の間に独立して、今は開業税理士として活躍しており、定期的に会って情報交換、勉強会などを行っております。

烈平成13年　財務諸表論　合格

烈平成14年　法人税法　合格

烈平成15年　簿記論　合格

烈平成16年　消費税法　合格

1番得意科目だと思っていました消費税法が最後の合格となってしまいました。消費税法はとても重要な科目になりますので、結果的には長く勉強できてよかったような気がしております。

【税理士　プロフィール】

と思われたのでしょうか？

あなたは、なぜ、税理士の変更をしたいとお考えになったのかを再度考えてみて下さい。

まずは、今現在の顧問税理士に不満を言ってみて下さい。

それでも解決しないのであれば、税理士の変更を早急に考えたほうがいいと思います。

こんなことがあるなら税理士変更を考えてみては如何でしょうか？

◆先生が高齢の為、消費税、改正等について理解していない

消費税の原則課税と簡易課税の違いがわかっていない、届出等の提出忘れなどお客様とのトラブルは多々あります。

◆定期的な訪問がない 

コミュニケーション不足になり、節税等のアドバイスも貰えないと思います。

提出期限のある届出書を出すことができなくなったりします。

◆顧問契約している事務所の従業員がすぐ辞める

御社のことを理解してくれている方がいない為、アドバイス等が出来なくなっておりますので、早急に税理士の変更を考える価値はあります。

◆知識の乏しい事務所所員が訪問 

知識がない為、質問しても回答が返ってこない、アドバイスを受けることができないなど、資料を渡すだけで終わってはいませんか？

◆税理士の先生に質問がしにくい為、税金のことを社会保険労務士の先生に聞いている

コミュニケーション不足になってしまう為、後でいろいろなトラブルが発生する可能性があります。

◆顧問契約している税理士は、社会保険に関することを一切答えてくれない

当税理士事務所は、社会保険労務士との共同事務所の為、社会保険に関することも対応可能となっております。

◆商工会に頼んでいる為、青色申告控除（65万円）が行われていない

試算表が出来るのに時間がかかるし、アドバイスがない状態では、メリットがほとんどないと思います。

個人事業者が税理士に依頼し、青色申告控除を10万円→65万円に変更するだけでも、8万円くらい税金を安くすることが出来ます。

税理士を変えるタイミングは？

税理士を変えるタイミングの理想は、決算の直後（会社の申告が終わった後）ではありますが、期中の変更でも問題ありません。

税理士事務所に問題がある場合は、すぐに変更をするべきです。

実は、この業界、お客様の入れ替えが頻繁に行われています。税理士は入れ替えに慣れておりますので、不安を持つ必要はありません。

『親戚が税理士事務所を開業したから』という理由で変更をしてみては如何でしょうか

弊事務所では、期中に連絡を頂いた場合、それ以前の顧問料は請求したしませんので、ご安心下さい。

烈向島税務署

住所　〒130-8686　墨田区業平1-7-2

TEL　03-3623-5171

押上2丁目（31番～43番）、押上3丁目、京島、墨田、立花、堤通、東墨田、東向島、文花、八広

烈本所税務署

住所　〒131-8509　墨田区東向島2-7-14

TEL　03-3614-5231

吾妻橋、石原、押上1丁目、押上2丁目（向島税務署の所轄を除く）、亀沢、菊川、錦糸、江東橋、太平、立川、千歳、業平、東駒形、本所、緑、向島、横綱、横川、両国

◆身分証明書、質問検査章の提示を求めて下さい。

　写真付きの身分証明書等を持ってきますので、必ず確認して下さい。

◆顧問税理士に連絡をする

◆税理士が来るまで、調査の開始を遅らせもらうようにお願いする

●『商号』とは会社の名前のことです

　・『覚えてもらいやすい名前』『信頼感を与えられる名前』をつけましょう

　・業種、地域名を入れると安心感が与えられます

　・流行の名前は、廃れてしまうと古臭いイメージを持たれます

●『本店所在地』とは会社の住所のことです

●『目的』とは会社の事業内容のことです

   定款に記載した目的以外の事業は行うことができません→目的の変更を行って下さい。

　（注意点）

　・具体的に記入すること

　・将来行う予定のある業種を入れておくこと

　・最後に『前各号に付帯する一切の業務』と必ず記載すること

●『資本金』

　・資本金は1円から設立できるようになりました

　・資本金の金額によって税金は変わってきますので資本金の金額を決めるのは慎重に行って下さい。

●『役員』

　取締役は1人でも問題ありません。　その場合その人が代表取締役になります 。

●『事業年度』とは会社の会計上の区切りをつける期間のことです

　会社は事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務申告をしなければなりません。したがって会社の繁忙期と税務申告の時期が重ならないようにしましょう。

会社の場合、事業年度の変更ができます。 

●『発起人』とは、会社の設立を企画して設立までの手続きを行い、資本金を出資する人のことです。最低1人以上必要になります。

●『取締役の任期』

　取締役の任期は最長で10年になりました。