2014年02月27日

個人事業主として開業するメリット、デメリット

個人事業主として開業するメリット

 

・開業手続きが簡単である

 資本金が必要ありません

 会社設立費用が必要ありません

 

 

・経理事務が簡易でも問題なし

 

・消費税の支払いを2年間延ばすことができる

 まず、個人事業を開業して、2年間は個人事業者として申告をします

 その後、法人を設立することにより、消費税の支払いを2年間延ばすことができるのです

 

消費税の納付は、思っている以上に会社の負担になりますので、とてもメリットのある節税方法になります。

 

 

個人事業主として開業するデメリット 

 

事業主に対する責任が無限責任

 

事業主の報酬が経費にならない(所得の多い方は、法人化をお勧め致します)

 

・法人と比べると、社会的信用が劣る

 

・国民健康保険、国民年金に加入しなければならない

posted by 冨士谷税理士 at 19:32| 個人事業者の節税などのやるべきこと
2013年11月15日

個人事業者(フリーランス)の節税などのやるべきこと

届出は決められた期限内に

 

個人事業者の開廃業等届出書

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの届出になります。

 

【提出期限】

事業の開始等の事実があった日から1月以内

なお、事業を廃止する方は「青色申告の取りやめ届出書」も提出して下さい。また、消費税の納税義務者であった方は「事業廃止届出書」も忘れずに

廃業届出書は提出したが、青色申告の取りやめ届出書を提出していない場合は申告書が送られてきてしまいます。(もちろん廃業後は申告の必要はありません)

 

 

所得税の青色申告承認申請書

青色申告の承認を受けようとする場合の届出書になります。節税をする上での大切な書類になりますので必ず提出しましょう。

 

【提出期限】

青色申告による申告を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内

 

 

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与額を必要経費にするための届出書

 

【提出期限】

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日、専従者がいることとなった日から2月以内

 

 

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合の届出書

 

【提出期限】

開設の事実があった日から1月以内

 


資金の贈与を受けよう

 

贈与税には110万円の基礎控除があります。1年間に贈与を受けた金額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。

事業資金の贈与を受ける場合は、この贈与税の基礎控除以下の金額に!

 

親などの親族から多額の借入する場合は、贈与とみなされることがありますので、金銭貸借契約書を作って、借入であることを書類として残しておきましょう。

 


事業所得の計算方法

 

収入金額−必要経費=事業所得の金額

 

事業所得の金額が少なくなれば税額が減少します。上手に節税するためには必要経費をできるだけ計上するかが基本になります。

 


所得税額の計算方法

 

所得税の税率は、所得の額に応じて5%から40%までの6段階に分かれています。つまり、所得が大きくなればなるほど税金を多く納めることになります。この所得が大きくなればなるほど税負担が大きくなる仕組みのことを、超過累進課税制度といいます。

 

課税総所得金額 × 税率 = 所得税額

 


10万円控除ではありませんか?

 

青色申告者に対しては、青色申告特別控除が認められています。青色申告特別控除には65万の控除と10万円の控除の2種類があります。これからは65万円の控除を受けるようにしましょう。ただし、控除を受けるには条件があります。

 

65万円の青色申告控除の条件

 

◇事業所得、または不動産所得があること

 

ただし、不動産所得については、不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合に限られます。

 

◇一定の帳簿を備え付けて、正規の簿記の原則により、一切の取引を記録すること

 

「正規の簿記の原則」とは、複式簿記で記帳していること

 

65万円の控除を受けるのは、手間と時間がかかります。10万円の控除をしている人が65万円の控除に変えるだけで、所得税、住民税を合わせて8万円くらい税金を安くできます。税金が安くなり、手間と時間も節約できますのでこの機会に税理士に依頼してみてはいかがでしょうか 

 

事業的規模の判定基準の目安

 

@アパート等については、独立した室数がおおむね10以上

A独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上 

 


所得控除は漏れのないように

 

所得控除には、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、配偶者控除などがあります。所得控除をすれば、確実に節税になりますので、控除漏れがないよう十分に注意しましょう。

 


小規模企業共済に加入しよう

 

小規模企業共済とは、個人事業主が廃業したときや小さな会社の役員が退職したときに、生活の安定や事業の再建などのために資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。

この共済制度に加入できるのは、従業員が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業等(ただし、商業・サービス業は5人以下)の個人事業主または会社の役員です。

 

小規模企業共済のメリットるんるん

 

掛金は全額控除される

融資を受けることもできる

廃業・退職したときは共済金を受け取れる

 

利益が出ていて資金に余裕があるときは、月額1千円からかけられますので是非加入してみてはどうでしょうか

 


扶養控除は所得の多い人から

 

夫婦とも所得がある場合、その子供はどちらの扶養親族としてもかまいません。通常は所得の多いほうの扶養親族として扶養控除を受けることが節税になります。

 

ただし、扶養親族の数が多い場合には、全員を夫の扶養親族として扶養控除を受けるより、何人かを妻の扶養親族としたほうが有利になることがありますので、どちらの扶養親族にしたほうがよいか考えてみて、最も有利になるようにしましょう。

 


 扶養親族の収入は103万円以下

 

扶養親族になるための条件は、合計所得金額が38万円以下であることです。

たとえば、子供がバイトをしている場合、バイトの収入は給与所得になりますので、最低でも65万円の給与所得控除があります。したがって、バイトの収入が103万円以下であれば、給与所得控除の65万円を差し引くと所得金額が38万円以下になりますので、扶養控除の対象になります。

 


税金は口座振替で

 

誰しも支払いは遅くしたいと考えるものです。そこで利用したいのが振替納税です。所得税については、延滞税なしで約1ヵ月間納付を納付を延ばすことができ、また、わざわざ金融機関に行く必要がなくなるのです。

 

振替納税をするためには、「振替納税の新規(変更)申込み」を税務署に提出してください。この申込みは確定申告書に添えて3月15日までに提出すれば、その時の税金から振替納税することができます。

 


税金を払い過ぎでは?

 

申告した所得税額が、税法の規定通りに計算されていなかったり、あるいは単純な計算違いなどにより過大になってしまうことがあります。  このような場合には、「更生の請求書」を確定申告書の提出期限から1年以内に所轄の税務署に提出すれば、納めすぎた税金を返してもらうことができるのです。

 


法人成りは究極の節税対策

 

個人の税法と法人の税法では、実は法人のほうが有利なのです。個人事業者の究極の節税対策は法人成りなのです。

 

                       ぴかぴか(新しい)→法人成りのメリット、デメリット ぴかぴか(新しい)

 

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個人事業者(フリーランス)の申告依頼の方はこちら

posted by 冨士谷税理士 at 19:02| 個人事業者の節税などのやるべきこと
2013年08月30日

納税地はどこなの?

個人事業者(フリーランス)の納税地は、原則として、住所地になります。

ただし、住所地以外の場所に事務所や店舗がある方は、納税地を選択することができます

 

 

どうやって選択するの?

 

事務所や店舗の所在地で納税を行いたい場合は、『所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書』を住所地及び事務所や店舗の所在地の所轄税務署長に提出して下さい。

 

 

提出期限は?

 

特に定められていません。速やかに提出するようにしましょう。

posted by 冨士谷税理士 at 09:48| 個人事業者の節税などのやるべきこと
2013年07月23日

経費の考え方は?

個人事業者(フリーランス)の必要経費は、収入を得るために必要な販売費、管理費、その他の費用です。つまり、その費用が売上獲得のために必要なものかどうかがポイントになるのです

 

必要経費が多ければ多いほど所得は低くなり、税金が安くなります。

 

個人事業者(フリーランス)の場合、個人的な経費と事業の経費との判断が難しいものもあるとは思いますが、事業用として使った経費は漏れなく計上し、売上から差し引くことにより節税をしましょう。

 

こんなものは経費なの?

 

@作業服、作業靴

作業服、作業靴など、事業上必要な服飾品は必要経費になります

 

Aスーツ代、靴代

スーツ代、靴代などは、プライベートでも身につけられるものになりますので、経費として計上するのは難しいでしょう

 

B自宅の家賃、水道光熱費、固定資産税

自宅を事業の事務所として使用している場合、事業の使用面積割合だけ経費にすることができます

 

C事業税、所得税、住民税

事業税は経費になりますが、所得税と住民税は経費にすることができません。

 

D国民年金、国民健康保険税

経費にはなりませんが、全額を所得控除することができます。(全額を経費にしたのと同じ効果になります)

 

E車両関係費

自動車の減価償却費、修繕費、ガソリン代は、事業で使用している場合のみ、その使用割合だけ経費にすることができます

 

F事業用の借入金の返済額

元金の返済額は経費にはなりませんが、利息については、経費になります

posted by 冨士谷税理士 at 11:58| 個人事業者の節税などのやるべきこと
2013年09月06日

個人事業者(フリーランス)の売上金額

※入金額が売上金額ではない場合がありますので、ご注意下さい 

源泉所得税が差し引かれている場合の売上金額は、入金額ではなく、入金額+差し引かれた源泉所得税の金額になります。

 

その差し引かれた源泉所得税の金額は、確定申告する時に、「源泉徴収税額」の欄にその金額を記載して税金から控除することになります。

 

必ず支払先の会社から支払調書をもらい、売上金額、差し引かれた源泉所得税の金額を確認するようにしましょう。

 

この支払調書は、支払先の会社が1月31日までに法定調書合計表を税務署に提出しております。税務署はこの法定調書合計表を個人事業者(フリーランス)の方の税務調査の参考にしております。必ず金額が合っていることを確認してから申告しましょう。

 

金額が間違っていることが税務調査で指摘された場合、その相手先の会社にまで税務調査が入り、ご迷惑をかけることがありますのでご注意下さい。

 

また、フリーのデザイナーなどの人に仕事を外注している場合は、個人事業者でも支払調書を作成することになります。税務署とその方に支払調書を送ること忘れないようにしましょう。

posted by 冨士谷税理士 at 09:38| 個人事業者の節税などのやるべきこと