2013年07月17日

消費税のしくみ【千代田区神田の税理士が説明しております】

課税される取引

・国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供に課税されます。したがって、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象になります。

・外国から商品を輸入する場合も輸入のときに課税されます。

 

非課税取引

以下の取引は、消費税の性格や社会政策的な配慮などから非課税となっております。

・土地の譲渡、貸付(一時的なものを除く)

・有価証券、支払手段の譲渡など

・利子、保証料、保険料など

・特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡

・商品券、プリペイドカードなどの譲渡

・住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

・社会保険医療など

・住宅の貸付(一時的なものを除く)

 

納税義務者

その課税期間(個人事業者は1月1日から12月31日、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者になります。

 

免税事業者

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その年(その事業年度)の消費税の納税義務は免除されます。

 

税率

消費税の税率は4%です(地方消費税と合わせた税率は5%となります)

posted by 冨士谷税理士 at 09:55| 消費税の節税対策
2013年04月17日

消費税の節税方法は?

『消費税』ってこんなに払うの?

 

 

申告の時に『消費税』の金額の多さに驚いたことのある社長さんはたくさんいらっしゃると思います。所得税や法人税については、税務申告をするとき事業が赤字であれば、基本的に納付する税金はありません。しかし、消費税は事業が赤字の時でも発生してしまうのです。

 

では何かいい方法はあるのでしょうか?

 

消費税の計算方法に原則課税と簡易課税という2つの方法がありますので、その方法について説明します。

 


原則課税

 

 「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いて計算する原則的な方法です。特に届出を出さない場合は原則課税で計算することになります。

 


簡易課税

 

 「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わりに「預かった消費税」に一定率(みなし仕入率)を乗じて算出した額を「支払った消費税」とみなして簡便的に納付額を計算する方法です。

 


結局【原則課税】と【簡易課税】のどっちが得なの?

 

基準期間の課税売上高が5千万円以下であれば原則課税か簡易課税かを選択することができます。

 

ではどちらを選択すれば得になるのでしょうか?

 

実際には決算時に計算してみないとわからないというのが本音ではないでしょうか

しかし、こんな時は原則課税が得、簡易課税が得ということは予測はできます

 

 

■原則課税が得になる場合

 ・莫大な設備投資をする場合

 ・国内仕入れのある輸出業者

 

建物の建設や機械等の購入には消費税がかかります。原則課税で計算すれば消費税が還付になる場合でも簡易課税を選択していれば還付は受けられません。

 

 

また、輸出業者の場合、輸出売上には「預かった消費税」がありませんので原則課税では還付になります。しかし、簡易課税を選択している場合には還付を受けることはできないのです

 

簡易課税が得になる場合

 

経費に含まれる消費税がかからない取引不課税取引・非課税取引の占める割合が多い場合は簡易課税を選択すると得になります

 

将来の事業計画、売上/経費(設備投資)を慎重に判断した上で原則課税にするのか、簡易課税にするのかを決めていきましょう。

 

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posted by 冨士谷税理士 at 09:40| 消費税の節税対策
2013年08月29日

税抜経理と税込経理

消費税の経理方法として「税抜経理」と「税込経理」の2種類があります。どちらが正しいの?と思われる方もいらっしゃると思いますが、どちらも正しい経理方法になります。

 

 

(例1)商品を105、000円(うち5,000円)で掛販売した

 

税抜経理

 消費税等の額とその消費税に係る取引の対価の額とを区分して経理する方法

 (売掛金)  105,000  (売上)  100,000
     (仮受消費税)  5,000

 

税込経理

 消費税等の額とその消費税に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方法

 (売掛金)  105,000  (売上)  105,000

 

 

(例2)商品を105,000円(うち5,000円)で掛仕入した

 

税抜経理

 消費税等の額とその消費税に係る取引の対価の額を区分して経理する方法

 (仕入)  100,000  (買掛金)  105,000
 (仮払消費税)  5,000    

 

税込経理

 消費税等の額とその消費税に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方法

 (仕入)  105,000  (買掛金)  105,000

 

 


結局 『税抜経理』『税込経理』 どっちが得なの?

 

「税抜経理」、「税込経理」のどちらの経理方法を選択しても納付する消費税額は変わりません。

しかし、利益(所得)には影響が出ることがあります

 

 

 

交際費

 

交際費として税務上否認する金額は、会社が税抜経理であれば税抜金額、税込経理であれば税込金額で判断することになります。

したがって、税込経理の方が消費税の金額だけ損をすることになります。

 

 

 

少額資産の購入

 

資産の購入も会社が税抜経理であれば税抜金額、税込経理であれば税込金額で判断することになります。

現在、30万円未満の資産は特例で全額経費になりますので、その判断も同様に行うことになります。

 

 

 

 ぴかぴか(新しい)当税理士事務所/会計事務所の経理方法は税抜経理を選択しておりますぴかぴか(新しい)

 

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posted by 冨士谷税理士 at 15:42| 消費税の節税対策
2013年10月08日

消費税の取扱い

人格のない社団等の納税義務

 

 法人格を有しない任意団体が行う資産の譲渡等についても、消費税は課税されるのですか?

 

 人格がない社団等が行った資産の譲渡等については、法人や個人事業者と同様に消費税が課税されることになります。

 

 

組織変更の場合の課税期間

 

 法人組織を変更した場合、その課税期間は組織変更前と組織変更後とに区分されるのでしょうか?

 

A 法人が会社法その他の法令の規定により、その組織を変更して他の種類の法人となった場合には、組織変更前の法人の解散の登記、組織変更後の法人の設立の登記にかかわらずその解散又は設立はなかったものとして取り扱われます。

 

 

副業としての不動産収入

 

 本業で販売業を行っていて、副業で事務所の賃貸も行っています。事務所の賃貸料は月額10万円ですが、これも事業として消費税の課税の対象になるのでしょうか?

 

A 消費税法上の事業とは「同種の行為を反復、継続かつ独立して遂行すること」をいい、その規模の大小を問わないのが基本的な考えとなります。

事務所の賃貸は反復、継続かつ独立して遂行していると認められますから事業として行われる資産の譲渡等の対価として消費税の課税の対象になります。

 

※建物の賃貸をサラリーマンが副業として行っている場合であっても、その賃貸については、反復、継続かつ独立して遂行していると認められますので「事業」に該当することになります。しかし、副業程度であれば、基準期間における課税売上高は1,000万円以下に該当すると思われますので、免税事業者になり納税義務は発生しません

 

 

家事用資産の売却

 

 個人で販売業を営んでいて、この度、設備投資をするに当たり、その資金を得るために個人的に趣味で所有している絵画を売却することになりました。この絵画の売却は消費税の課税の対象になるのでしょうか?

 

  消費税の課税の対象となる資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡、貸付け及び役務の提供を含むものとされています。

この絵画の売却は事業には関係なく、個人で所有していた家事用資産の売却ですから、たとえ事業資金の取得のためであっても、消費税の課税の対象にはなりません

 

 

前々年の途中で開業した個人事業者

 

 前々年の途中で事業を開始した個人事業者の「基準期間の課税売上高」は、1年分に換算しなければいけないのですか?

 

A 前々年の事業を行っていた期間が1年に満たない場合であっても、法人とは異なり課税売上高を1年分に換算する必要はありません。 

 

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posted by 冨士谷税理士 at 15:44| 消費税の節税対策
2012年04月18日

消費税の納税義務の免除

 小規模事業者に係る納税義務の免除

 

基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年法人についてはその事業年度の前々事業年度)における課税売上高(税抜売上高)が、1,000万円以下の事業者は納税義務は免除されます。

※基準期間が免税事業者の場合、課税売上高は税込売上高になります

 

消費税法が改正されて、個人事業者の方も消費税の納税義務者になったのでないでしょうか?改正前は2年前の売上高が3千万円を超えると消費税の課税事業者に該当していましたが、改正後は2年前の売上高が1千万円を超えると消費税の課税事業者に該当することになりました

 

 

では、消費税の納税義務者ではない『免税事業者』になる方法はあるのでしょうか?

 

実はこの『免税事業者』に合法的になる方法があります。それが個人事業の法人化なのです。

 

 現行の消費税法では、資本金1千万円未満の新設法人については、設立1期目、2期目の消費税については納税義務は免除されます

 ↓          ↓          ↓

 つまり、個人事業を法人化して、資本金1千万円未満の法人を設立すると

 ↓          ↓          ↓

 晴れ設立1期目、2期目の消費税を納める必要なし

 

※納めなかった消費税は法人の利益になります

 

 

小規模事業者の消費税の注意すべき点

 

資本金1,000万円以上の法人の設立1期目、2期目については、納税義務の免除の適用を受けることはできません。( 必ず消費税の課税事業者に該当します

 

免税事業者は仕入税額控除の適用を受けられません。(消費税の申告をすれば消費税が還付される場合でも、還付を受けることはできません

 

※多額の設備投資をする場合、経常的に消費税の還付が生じる場合には、『消費税課税事業者選択届出書』を提出することにより消費税の課税事業者に該当することになり、消費税の申告をして還付を受けることになります。

 

※『消費税課税事業者選択届出書』を提出すると、2年間は課税事業者を継続しなければなりませんのでご注意下さい。

 

例えば、設立1期目に設備投資をして消費税の還付を受けることが出来ても、2期目に還付を受けた金額以上の消費税を納めることも考えられますので、『消費税課税事業者選択届出書』の提出は税理士と慎重に考えた上で提出しましょう。

 

消費税課税事業者選択届出書』を提出した事業者がその適用をやめようとする場合には、『消費税課税事業者選択不適用届出書』をその適用をやめようとする課税期間の前課税期間の末日までに提出しなければなりません。

 

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posted by 冨士谷税理士 at 18:28| 消費税の節税対策
2012年11月10日

決算期を選んで消費税の節税を!

個人事業者の決算は暦年です。つまり1月1日から12月31日が会計期間となり決算日を変更することはできません。

一方、法人は決算期を自由に選択できます。 実はこの決算期を自由に選ぶことで、税金が有利になることもあります。

 

 

・1月1日付で法人を設立し、決算期を3月にした場合

 

納税義務の免除を受けられる期間は、1期目の3か月分と2期目の12か月分の合計15か月分です。

 

 

・1月1日付で法人を設立し、決算期を12月にした場合 

 

納税義務の免除を受けられる期間は、1期目の12か月分と2期目の12か月分の合計24か月分になります。

 

 

事業年度を長くすることで、消費税の課税事業者になる期間を遅らせることができ、結果、消費税分の納税を遅らせることになります。

※納めなかった消費税分の金額については、会社の利益となってしまいますので、ご注意下さい

 

 

晴れ決算期の決め方一つで消費税は節税できます

 

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posted by 冨士谷税理士 at 18:35| 消費税の節税対策
2012年09月11日

簡易課税制度 みなし仕入率

簡易課税制度 みなし仕入率

 

 事業区分

 みなし仕入率

 該当する事業

 第一種事業

 90%

 卸売業(他の者から購入した商品をその性質及び形状を変えないで他の事業者に対して販売する事業)

 第二種事業

 80%

 小売業(他の者から購入した商品をその性質及び形状を変えないで販売する事業で第一種事業以外のもの)

 第三種事業

 70%

 農業、林業、漁業、建設業、電気業など(第一種事業又は第二種事業に該当するものを除く)

 第四種事業

 60%

 第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業(飲食店保険業

 第五種事業

 50%

 不動産業運輸業サービス業(第一種事業、第二種事業及び第三種事業に該当するものを除く)

 

簡易課税制度の適用を受けるためには、その適用を受けようとする課税期間の直前の課税期間の末日までに『消費税簡易課税制度選択届出書』を納税地の所轄税務署長に提出しまければなりません

 

基準期間(個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円を超える課税期間は適用することができません

 

基準期間における課税売上高が5,000万円を超える課税期間については、原則課税により消費税額を計算することになりますが、『消費税簡易課税制度選択不適用届出書』を提出しない限り、その基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税期間については、簡易課税制度が適用されますのでご注意下さい。

 

第1〜5種の事業のうち、2以上の事業を営む事業者で1つの事業に係る課税売上高の割合が75%以上であるときは、その1つの事業に係る仕入率を適用することができます。

 

例えば、第1種事業と第5種事業を行っている会社の売上が2,000万円の場合で、第1種事業の売上が1,600万円、第5種事業の売上が400万円だとすると、第1種事業の課税売上高の占める割合が80%になるため、みなし仕入率を第1種事業の90%ですべてを計算することができるのです。 

 

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posted by 冨士谷税理士 at 10:03| 消費税の節税対策