2013年11月01日

会社設立したなら、まずは届出から

個人事業を法人化した場合の税務署への届出

 

 1  個人事業の開廃業等届出書  法人化して、個人事業を廃止する場合に提出する
 2  所得税の青色申告の取りやめ届出書  青色申告で個人事業を申告していた場合に提出する
 3  給与支払事務所等の廃止届出書  従業員や事業専従者に給料を支払っていた場合に提出する
 4  事業廃止届出書(消費税  個人事業者が消費税の納税義務者であった場合に提出する

 

■個人事業を法人化した場合、個人事業の廃止等の届出の出し忘れが多いですので忘れずに提出しましょう。

 

法人化に伴う個人事業の廃業の日は、法人設立の前日になります。税務上は法人設立の前日まで個人事業を行っていたと考えてしますので注意して下さい。

 

その年の1月1日から法人設立の前日までを個人事業の営業期間として、翌年3月15日までに個人の確定申告を今まで通り行いますのでご注意下さい。

 

法人の設立をした場合の税務署への届出

 

 1  法人設立届出書  法人を設立したときに提出する
 2  青色申告の承認申請書  青色申告を選択するときに提出する
 3  給与支払事務所等の開設届出書  役員や従業員に給料・賞与を支払うときに提出する
 4  源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書  源泉所得税の納期の特例を申請するときに提出する
 5  消費税の新設法人に該当する旨の届出書  資本金が1,000万円以上の法人を設立したときに提出する

 

上記書類には提出期限があるものがありますのでご注意下さい。

 

■その他、減価償却資産の償却方法の届出書、棚卸資産の評価方法の届出書などの書類は必要に応じて税務署に提出して下さい。

 

法人設立届出書』は税務署のほか、都道府県税事務所市区町村村役場にも提出が必要になりますのでご注意してください。

 

また、社会保険に加入する場合は、管轄の社会保険事務所に『健康保険 厚生年金保険新規適用届』等を提出します。

 

労働保険に加入する場合は、まず、管轄の労働基準監督署に『労働保険 保険関係成立届』等を提出して、その受領印をもらった書類をもって管轄のハローワークに行くことになります。

 

なお、提出期限は事業主が事業所を設置した日の翌日から数えて10日以内となっていますが、現実的には無理なことですのであまり気にしないほうがいいと思いますが、できるだけ早く提出するようにしましょう。 

posted by 冨士谷税理士 at 18:20| 届出の提出を忘れずに
2013年11月14日

必ず出そう青色申告の承認申請書

会社を設立した場合、事業年度終了の日から2か月以内に法人税の確定申告を行わなければなりません。このとき青色申告白色申告という2つの申告方法があり、青色申告を選べば、日々の取引を厳密に帳簿づけることが求められますが、その見返りに節税上のメリットが多く受けられますので、必ず提出するようにしましょう。

 

(注)青色申告の承認申請書は法人設立後3か月以内に提出する法人の設立第1期終了の日が設立から3か月以内の場合は、設立第1期終了の日までに提出する

 

 

法人の青色申告の特典

 

・繰越欠損金を控除することができます

 

会社を設立した場合、設立事業年度は設備投資など余計な経費が掛かってしまうことが多々あって、赤字になることがあります

そのとき白色申告だと、この赤字をその年で切り捨てられてしまうのですが、青色申告であれば、この赤字を最大7年間繰り越すことができるのです

 

この赤字は翌事業年度以降に黒字になったとしても、利益から欠損金を控除することができるのです

 

・30万円未満の減価償却資産を全額経費にできます

 

通常、会社が減価償却資産を購入した場合、その耐用年数にわたって会社の経費にしていくことになります。

 

青色申告であれば、取得価額が30万円未満のものを、総額300万円までに限って、その支出した金額をその事業年度の経費にすることができるのです。

 

(例) 同じパソコンを2台買って45万円支払った場合は認められるのでしょうか?

 

金額の判定は1台ごとに30万円未満かどうか判定しますので45万円全額が経費になります。なお、この場合のように2台まとめて購入する場合などは、領収書に「パソコン2台分として」などのように明記してもらうようにしましょう。

 

・特別償却・税額控除が受けられる

 

中小企業等投資促進税制、試験研究費の額が増額した場合等の税額控除制度、情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除などの固定資産の減価償却を法定の償却額より多く経費にできる特例や、一定の要件に該当した場合に法人税額を直接減額してくれる制度などの適用を受けることができるようになります。 

posted by 冨士谷税理士 at 10:02| 届出の提出を忘れずに
2013年04月28日

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書

会社は規模の大小を問わず、所得税の源泉徴収義務があります。従業員、税理士等に支払うときは、所得税を引いて支払わなければなりません。面倒だ、規模が小さいからなどの理由で、源泉徴収を行わない事業主がいますが、これは明らかに所得税法違反です。従業員が常時10名未満の小さな会社の場合には、税務署で納期の特例の承認を受けた場合に限り、納期の特例が認められています

 

 給与や税理士報酬などにかかる源泉所得税は、原則として支払い月の翌月10日までに税務署に納付しなければならない。しかし、この届出書を提出すれば、1月〜6月に支払った給与等にかかる源泉所得税を7月10日に、7月〜12月にかかる源泉所得税を翌年の1月20日に支払うことができる。 この届出は、提出した月の翌月の給与等の支払いにかかる源泉所得税についてから効力がある。7月に届出を提出した場合には8月から効力があるので、7月に支払った給与等にかかる源泉所得税は8月10日までに支払わなければならない。 

 

こんなときの取扱いは

 

 納期の特例の適用は従業員、役員の給与にしか適用はできないのでしょうか?

 

 特例の適用が受けられるのは、給与、賞与、退職金のほかに、いわゆる士業と呼ばれる専門家(弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士など)の報酬があります。

 

カメラマン、デザイナー、外交員などの職種の人たちに支払った報酬や料金については、特例の対象外になります。(毎月の納付になります。源泉を預かった月の翌月10日まで

 

 

 源泉徴収の特例を受けていますが、まとめて納付するのは資金繰りの都合で大変です。納期限までの間に好きなときに納付できますか?

 

 結論からいえば問題ありません。1〜3月分を4月に納付し、4〜6月分を7月に納付することも認められています。つまり、1〜6月分については7月10日までに納付すれば問題ありません。

 

 

 従業員に本人からの希望で源泉徴収しないでほしいと言われた場合は源泉徴収しなくていいのですか?

 

 会社は源泉徴収義務がありますから、必ず原則通りの正しい計算を行うようにして下さい。

posted by 冨士谷税理士 at 10:55| 届出の提出を忘れずに
2014年03月03日

法人設立届出書

法人設立届出書は、会社の設立と会社の内容を税務署に報告するためのもので、必ず提出しなければなりません。法人設立届出書には、定款の写し(コピー可)、履歴事項全部証明書(コピーでも大丈夫です)、設立時の貸借対照表などの添付書類をつけて、設立から2か月以内に所轄の税務署へ提出して下さい。

 

法人設立届出書の書き方

 

提出年月日を記載して下さい

 

提出する税務署を記載して下さい

 同じ区内に2つの税務署が存在する区がありますので、本店所在地がどちらの税務署の管轄なのかを事前に調べておきましょう。

 

法人名を記載して下さい

 必ずフリガナを書きましょう。税務署側で読み方がわからない場合、問い合わせが来ます。きちんと書いて無駄な問い合わせが来ないようにしましょう。

 

本店又は主たる事務所の所在地を記載して下さい

 登記した本店の所在地を記載します。必ず電話番号も記載してください。

 

納税地

 同上 と記載して下さい

 

代表者氏名を記載して下さい

 法人名と同じく必ずフリガナを書きましょう。人の読み方はフリガナを書いてもらわないと間違われることが多数発生すると思います。間違われて気分の悪い思いをしないためにもフリガナはきちんと書くようにしましょう。押印も忘れずに

 

代表者住所を記載して下さい

 電話番号は記載しなくても問題ありません。(電話番号が決まっていない場合)

 

設立年月日を記載して下さい

 履歴事項全部証明書の会社設立の年月日を記載して下さい。

 

事業年度を記載して下さい

 定款に事業年度が記載されております。

 

資本金を記載して下さい

 履歴事項全部証明書の資本金の額に記載されている金額を記載して下さい。

 

事業目的を記載して下さい

 定款の目的に書かれている項目を記載して下さい。

 

設立形態を記載して下さい

 個人事業を法人化した場合、新規設立した場合など選択してください。なお、新規設立の場合は 5 その他 を選択して下さい。

 

■「給与支払事務所等の開設届出書」の提出の有無を選択して下さい

 

添付書類を記載して下さい

 定款等の写し、履歴事項全部証明書、設立時の貸借対照表など添付するものを選択して下さい。

 

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posted by 冨士谷税理士 at 20:58| 届出の提出を忘れずに