2014年01月21日

社長の為の会社設立の流れ

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新会社法での株式会社設立の手続きの流れ

 

会社の基本事項を決めよう!

 定款に盛り込むべき項目、商号」「本店所在地」「目的」「役員」「資本金」「事業年度」「取締役の任期」などを決めます。会社の基本事項を早めに決めることができれば、会社設立の時間を短縮することができます。今のうちから会社名など決められることは決めておきましょう。

 

目的の適格性調査

 『新会社法』では類似商号の規制はなくなり、違う住所であれば同じ商号をつけられるようになりましたが、類似した名前はできるだけさけてつけましょう。

   

定款の作成・書類作成

 定款は、公証人役場の保管用1通、設立登記申請用1通、会社保管用1通の合計3通作成する必要があります。

 収入印紙を貼りつけるのは、公証人役場用の1通のみになります。

 

定款等書類への調印

 

定款の認証

 認証が終わったら、1通が公証人役場に保管され、2通が戻ってきます。このうち『謄本と朱印を押されているものは会社の設立登記申請の際に法務局に提出するもので、もう1通が会社保管用となります。

   

発起人代表の個人口座へ出資金を入金

 『1円株式会社』の設立が可能になりました。以前は株式会社は1千万円以上、有限会社は3百万円以上の資本金が必要でした。また、新会社法の改正前にも資本金1円の株式会社は存在していましたが、特例的に認められているものでした。

 

預金通帳のコピーを取り、司法書士の先生へ送る

 会社を設立する場合、資本金を銀行に預入れて、『払込金保管証明書』を発行してもらい、これを提出することが義務づけられていました。銀行は会社の不法設立などの防止の為、慎重に審査を行っていたため、時間、お金がかかり、場合によっては証明書の発行を断られことがありましたので、かなり簡素化されました。

 

管轄法務局へ登記申請

 本店所在地を所轄する法務局へ登記申請します。登記申請は設立時代表取締役本人が行うことになります。委任状があれば、代理人(司法書士)が申請することができます。

 

登記完了

 登記申請から登記完了まで、通常2週間くらいかかります。

 補正がある場合は、法務局に出向き、申請書類の訂正や不足書類の提出が求められる場合があります。

 

 ※新会社法の施行後は、有限会社は設立できません

 

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2014年02月12日

会社の基本事項を決めればすぐ設立できます

まずは、『商号』、『本店所在地』、『目的』、『資本金』、『役員』、『事業年度発起人取締役の任期』等の定款に記載する事項を決定しましょう。

 

●『商号』とは会社の名前のことです

 ・『覚えてもらいやすい名前』『信頼感を与えられる名前』をつけましょう

 ・業種、地域名を入れると安心感が与えられます

 ・流行の名前は、廃れてしまうと古臭いイメージを持たれます

 

●『本店所在地』とは会社の住所のことです

 

●『目的』とは会社の事業内容のことです

   定款に記載した目的以外の事業は行うことができません目的の変更を行って下さい。

 

 (注意点)

 ・具体的に記入すること

 ・将来行う予定のある業種を入れておくこと

 ・最後に『前各号に付帯する一切の業務』と必ず記載すること

 

●『資本金

 ・資本金は1円から設立できるようになりました

 ・資本金の金額によって税金は変わってきますので資本金の金額を決めるのは慎重に行って下さい。

 

●『役員

 取締役は1人でも問題ありません。 その場合その人が代表取締役になります 。

 

●『事業年度』とは会社の会計上の区切りをつける期間のことです

 会社は事業年度終了の日の翌日から2か月以内に税務申告をしなければなりません。したがって会社の繁忙期と税務申告の時期が重ならないようにしましょう

会社の場合、事業年度の変更ができます。 

 

●『発起人』とは、会社の設立を企画して設立までの手続きを行い、資本金を出資する人のことです。最低1人以上必要になります。

 

●『取締役の任期

 取締役の任期は最長で10年になりました。

 

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2013年12月16日

簡単なの?会社の設立

本当に会社設立が簡単になったのでしょうか?たしかに会社設立の手続きが簡素化されたとは思います。「どんなことが可能になったのか」を知った上で会社設立を考えてみてはいかがでしょうか?

 

設立費用の目安は? 

 

会社を設立する人は、資本金以外でどのくらいの費用が掛かるかが最初に気なるところではないでしょうか? どのくらい掛かるかを知った上で会社を設立するのか、まずは個人事業で始めてみるかを考えましょう。

・定款の印紙代     4万円

・公証人認証手数料  5万円

・登録免許税      15万円

・その他 交通費、謄本を考えると、25万円くらいだと思います。

なお、合同会社の場合の登録免許税は6万円になります

 

株式会社の設立をお勧めしますが、本当にお金がないのなら、まずは合同会社を設立して、お金があるときに株式会社への組織変更を勧めています。

 

では、司法書士に頼んだ場合は?

だいたい30万円前後だと思います。自分でやる手間と時間を考えれば+5万円で頼めるのはお得ではないでしょうか

 

資本金は?

 

資本金はいくらにするのがいいのでしょうか?

やらないほうがいいのは、資本金を1千万円以上にすることです。

資本金が1千万円を超えた場合、税金の金額が変わってきます。また、資本金が1千万円以上の場合、設立時から消費税の課税事業者に該当することになります。

 

では、いくらが理想なのでしょうか?

会社を開業するには予想以上のお金が掛かります。設備の投資などさまざまな初期費用が予想されます。また、最初の売上の回収はいくら見込めるのか?いつから見込めるのか?などを考えなければなりません。

 

回収が早期に認められる場合

設備投資の金額+3か月分の運転資金

回収が早期に認められない場合

設備投資の金額+6か月分の運転資金

このぐらいの金額を準備することを、当税理士事務所/会計事務所では勧めています。

 

 

実印はいつ作るの

 

 

 

『商号』が決まったら会社実印作って下さい。

「定款等書類への調印」のとき、出資者全員と取締役全員の実印の押印、印鑑証明書、会社の実印の押印がありますので、そのときまでには実印を作っておいて下さい。なお、実印を作る際は角印も作っておくほうがいいでしょう。

 

 

いつお金を振り込むの?

 

 

 

 「定款の認証」が完了したら振り込んで下さい。

 

 

誰の口座に振り込むの?

 

会社の口座はありませんので、発起人個人の口座に払い込んで下さい。この払込は振込ではなく、預入でも問題ありません。ただし、他人からの払い込みは振込になります。

払込が終わりましたら、資本金の払込があるページのコピーをとりましょう。以前は、会社を設立する際、資本金を銀行に預入れて、「払込金保管証明書」を発行してもらい、これを提出することが義務づけられていましたが、今は通帳のコピーでも認められるようになりました。

この「払込金保管証明書」を発行してもらうのに、時間とお金がかかりましたのでかなり手間が省けるようになりました。

 

 

会社設立日はいつなの?

 

管轄法務局への設立登記申請の日が会社の設立の日になります。ただし、2週間くらい登記完了まで時間がかかります。

 

 

登記完了

 

登記が完了すると、「謄本」「印鑑証明書」が発行可能になります。 

 

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