2014年05月29日

個人事業から会社組織に

まずはメリット、デメリットを知って下さい

 

果たして、自分にとって法人化するメリットはあるのか?」 とお考えの方は多数いらしゃると思います。

法人化することによって事業がうまくいった方、いかなかった方を多数知っております。

まずは、いろいろなメリット、デメリットを知って下さい。

法人化するのはそれからでも遅くはありません。 

そんな方の少しでもお力になれればと考えております。

 

 

会社設立のメリット

 

消費税が2年間免除(資本金が1000万円未満の場合)

 

法人という別の人格になりますので、2年間(2事業年度)は消費税は免除されます。その免除された消費税は法人の利益になりますのでご注意ください。また、資本金を1,000万円以上で会社を設立した場合には、設立1期目、2期目は消費税の課税事業者になります。資本金を決める際には、このことを考えて上で金額を決めて頂けたらと思います。

 

※2期目は、1期目の売り上げをベースに課税事業者になるかどうかの判定を行います 

 

 

欠損金(赤字)の繰越控除が7年間あります

 

法人にすることによって、赤字を7年間繰り越すことができます。この赤字の事業年度が青色申告でないと赤字の繰越はできませんのでご注意ください。

 

 

◆社会的信用が大幅にアップします

 

『会社としか取引しない』と言われたことはありませんか。

法人化することによって、いままで取引のなかったところからも取引ができるようになり、もちろん売上もアップします

しっかり経理をやって税務申告をすれば会社の信用度はさらにアップして、ますます売上が伸びることになります。

 

 

経営者の退職金を必要経費にできる

 

事業をやめるときに『退職金』を貰いたくはありませんか。将来、退職金が貰えるということであれば、今の収入をいろいろなことに投資できますよ。保険を使って退職金の準備を勧めております

 

 

決算期を自由に選択できます

 

事業年度の短縮』ができることをご存じでしょうか?

今は売上がなくて報酬が少ない方も、数ヶ月後には売上が倍増するという時は、事業年度を短縮して、報酬を変更することも可能になります。

ただし、税務申告をしなければなりませんのでご注意ください

 

 

銀行融資を受けやすくなる

 

新設法人の為の融資というものがありますので、とても融資が受けやすくなります。

会社を大きくするには融資がとても大切になります。融資を受けて、設備投資、従業員を雇うなどをすることによって、売上の倍増も夢ではなくなります。

 

 

◆助成金を活用しやすくなる

 

法人の為の助成金は多数ありますので、ご活用頂けたらと思います。

 

 

個人の財産を守れる

 

法人という別人格になりますので、個人の財産は守ることができるのです

 

 

◆社会保険に加入できる

 

なかなかいい人材がいなくてお困りではないでしょうか?

あなたは、社会保険の完備した会社と個人事業者のどちらに就職したいと思いますか?もちろん社会保険の完備した会社だと思います。

社会保険の完備した会社ならいい人材は集まりますいい人材が集まれば、さらにいい人材が集まります

そして売上アップになっていくのです。

 

 

会社設立のデメリット

 

会社設立の費用が発生します

 

30万円前後だとは思いますが、司法書士の先生にお支払頂く金額が発生します。本人が設立登記を行っても25万円前後は掛かりますので、時間短縮と本業に力をいれて頂きたいと考えておりますので、司法書士の先生に依頼しております。

 

 

◆複式簿記による会計処理が必要となります

 

設立当初から依頼される方もいらっしゃいますが、記帳は会社で行って、税務申告のみを依頼される方もおられます。どのような形が双方にとっていいのかを考えてお客様にあったサービスを提供しております。

 

 

交際費が制限されます

 

 

◆赤字でも最低7万円の税金が発生します

 

 

◆税務調査が入りやすくなる

 

税務調査は何年に1回は必ず来ます。しっかり経理を行うことが1番の対策だと思います。しっかりやっていれば怖くはありませんので、日々書類の整理等は行うようにしましょう。 

 

 

会社設立にはさまざまなメリット、デメリットがあります。これらのことを考えた上で個人事業を法人化、会社の新規設立をしてみたらいかがでしょうか。

 

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posted by 冨士谷税理士 at 10:04| 社長の為のお役立ち情報
2012年11月30日

チェックの厳しい交際費

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。

 

交際費等の成立要件

 

@「支出の相手先」が事業関係者であること

A「支出の目的」が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のためのものであること

B「行為の形態」が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為であること

 

現在では、上記の三要件説が有力で、裁判や判決でも、交際費等の成立要件としてこの3つが示せれることが多くなっている。

 

交際費は、もともと会社が支出する飲食代や遊興費を抑制するために設けられていますので、税務署のチェックが厳しいのです。 

 

 

交際費等から除かれる費用

 

■運動会、演芸会、旅行等の従業員の慰安に要する通常の費用

■カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐい等の小額物品の贈与費用

■会議に関連する茶菓、弁当等の飲食物に通常要する費用

■社内飲食費を除く一人当たり5,000円以下の飲食費

 

 

中小法人の特例

 

その支出する交際費等の額は、全額損金不算入となるのが原則ですが、その事業年度終了の日における資本金(出資金)の額が1億円以下の中小法人については、以下の算式により計算した金額を損金不算入額とすることとされています。

 

 <中小法人の交際費等の損金不算入額>

その事業年度における交際費等の額−定額控除限度額

 

定額控除限度額=A×その事業年度の月数/12×90%

 

A:600万円とその事業年度における交際費等の額のいずれか小さい金額

 

 

渡切り交際費とは、機密費、交際費等の名目で役員等に支給した金銭で、精算を要しないものをいう。

渡切り交際費の取扱いは税務上明らかにされており、役員に対して機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給した金額でその費途が不明なもの、または法人の業務に関係がないと認められるものは、その役員に対する給与とすることになります

 

 

こんなものも交際費

 

得意先を接待するため料亭までタクシーで行った。帰りは得意先の社長をタクシーで自宅まで送った。

 料亭でかかった費用はもちろん交際費ですが、タクシー代も交際費になります。

 

 

得意先の役員に対する花輪及び香典にかかる費用(一般的に妥当と考えられる程度の範囲内の支出)。

 支出した花輪代及び香典代は交際費に該当します。

 

 

※従業員等に対して一定の基準に従って交付される祝金や香典等にかかる費用は、交際費等としては取り扱われないこととされています。

 

 

得意先を接待するために飲食店に招待しました。得意先、当社で合計5名で50,000円かかりました。この場合、一人当たり5,000円以下の飲食代については交際費から控除できるのでしょうか?

 5,000円以下の金額を控除することはできず、飲食代の全額が交際費に該当します。

 

 

 

寄付金との区別

 

事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等を贈与した場合において、それが寄付金であるか交際費であるかは個々の実態により判定することとなりますが、金銭でした贈与は原則として寄付金に該当することとなり、次のようなものは交際費に含まれません。

 

@社会事業団体、政治団体に対する拠金

A神社の祭礼等の寄贈金

posted by 冨士谷税理士 at 15:47| 社長の為のお役立ち情報
2013年01月08日

寄附金に何故わけるのでしょうか?

寄附金は本来の事業とは関係のない支出であるため、税法では基本的に会社の経費にすべきではないという考えに立っています。しかし、会社にも地域社会の付き合いから寄附を以来されることがあります。それを断るのはなかなかできないものです。断ると今後の商売に影響するかもしれません。そこで、税法でもこの点を考慮し、一定額まで寄附金の損金算入を認めているのです。

 

寄附金とは、寄付金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をいい、広告宣伝費及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除くものとされています。

 

(注)法人が経費として支出した寄附金であっても、その法人の役員等が個人として負担すべきものと認められるものは、その負担すべき者の給与とされます。

 

寄附金と交際費はともに法人税の所得計算上損金不算入とされるものですが、その損金不算入の計算方法が異なるため、寄附金か交際費かにより所得金額に差異が生ずることになります。

posted by 冨士谷税理士 at 19:26| 社長の為のお役立ち情報
2013年05月04日

帳簿書類の保存期間及び保存方法

帳簿書類の保存期間

 

法人は帳簿を備え付けてその取引を記帳するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類その事業年度の確定申告書の提出期限から7年間保存しなければならない。

 

『帳簿』には、総勘定元帳、現金出納帳

『書類』には、契約書、領収書、棚卸表などがあります

 

 

帳簿書類の保存方法

 

原則的な保存方法

帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則になります。したがって、電子計算機で作成した帳簿書類についても、原則として電子計算機からアウトプットした紙により保存する必要があります。

 

電磁的記録による保存方法

自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等などに記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存することができます。

 

なお、電磁的記録による保存を行う場合には、あらかじめ所轄税務署長に対して申請書を提出し、承認を受けることが必要です。また、この申請書は、電磁的記録による保存を行おうとする日の3か月前の日まで提出する必要があります。

posted by 冨士谷税理士 at 18:14| 社長の為のお役立ち情報
2012年11月12日

調査で恐い?役員報酬

役員報酬とは、法人が役員に対し、委任関係に基づいて、その職務執行の対価として支給する給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む)のうち、賞与および退職金以外のものをいう。

 

役員報酬は、毎月等に定期的に支給される給与をいい、臨時的に支給されるものは含まれません。

 

定期同額給与

 定期同額給与とは、次のいずれかに該当するものをいいます

 

●その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与(定期給与)であり、かつ、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

 

●定期給与の額につき、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までにその改定がされた場合における次に掲げる定期給与

・改定前の各支給時期の支給額が同額である定期給与

・改定以後の各支給期間の支給額が同額である定期給与

 

●定期給与の額につき、その法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由により、その改定がされた場合の、その事業年度のその改定前の各支給期間における支給額及びその改定以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額である定期給与

 

●継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

 

役員は報酬の額を決定する立場にあるため、恣意的に支給額を決めることによって利益を調整ができてしまいます。そこで法人税法では、租税負担の公平を保つ目的から、役員報酬に一定の制限を設けていますので注意しましょう。

 

 

調査で問題になることは?

 

調査で問題になることの1つに過大役員報酬があります。過大役員報酬は、たとえそのような事実があっても会社が自ら自己否認するのではなく、税務調査で指摘されることになります。

過大役員報酬として否認されるのは、役員の報酬が使用人や他の役員および類似法人の役員との比較において、また、一般の社会通念からみて明らかに高額となっている場合です。

この問題は大会社ではなく、中小の同族会社の代表者とその家族の役員が対象になるケースがほとんどですので、役員報酬を決める際は慎重に決めましょう。

 

 

こんな時の役員報酬の取扱いは?

 


 わが会社に非常勤役員の人がいます。その方の報酬を年1回にまとめて支払うことを考えていますが可能なのでしょうか?

 

 非常勤役員などについて、年1回または年2回払いの場合、定期同額給与に該当しないで「事前確定届出給与」としての取扱いとなります。したがって税務署へ事前に確定した給与の届出手続きが必要です。


 特に理由もなく期中に報酬を減額した場合どうなりますか?

 

 

 会社の経営状況が急激に悪化したなど、合理的な理由があれば減額も認められますが、このような理由なく改定した場合には、さかのぼって減額分の損金不算入となります。


 会社が利益が出そうなので、役員報酬を期首にさかのぼって増額したいと考えていますが可能なのでしょうか?

 

 

 定期同額給与は期首から3か月以内に開催される株主総会の決議にもとづいて変更し、変更後の支払いから損金算入が認められます。このため、期首に遡及して変更することは認められません。


 事前確定届出給与を提出した場合で、届出額と異なる金額で支払った場合はどのようになるのでしょうか?

 

 

 事前に確定していることが損金算入の条件になります。したがって届出金額と異なる金額を支給した場合には、全額が損金不算入となります。

posted by 冨士谷税理士 at 17:31| 社長の為のお役立ち情報
2014年01月16日

社長の為の起業、開業をする前に

会社が支払う税金

 

会社が支払う税金は多数あります。それぞれの税金の特徴を理解することが会社経営には重要になります。

 

法人税、法人住民税、事業税、消費税、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、固定資産税、自動車税、自動車重量税、自動車取得税、軽自動車税など


 

税金を少なくおさえる 

 

誰しも税金が少なくなればそれに越したことはありません。工夫すれば税金は抑えることはできるのです。

法人税では会社がみずから申告した内容にもとづいて税金を納付しますから、税額控除などせっかくある節税の制度を使わなかったからといって、税務署は親切に教えてくれません。使える制度を活用するかどうかはあくまで申告する側の判断なのです。

 

所得控除

 所得から控除できる費用については、政策的な配慮からさまざまな制度が設けられています。

  ・割増償却

  ・特別償却

 

税額控除

 税額控除は文字通り計算して求めた税額から引くことができるもので、節税効果は絶大です。

  ・情報基盤強化設備等を取得した場合の税額控除


 

必ず青色申告の承認を受けよう

 

節税の大前提ともいえるのが青色申告です。効果的な節税対策を進めるためにも、必ず青色申告の承認は受けましょう。

もしも、あなたの会社がまだ白色申告のままであれば、すぐに所轄の税務署長の承認を受けましょう。

青色申告の承認を受けるには、青色申告の承認申請書に必要事項を記載し、本店を所轄する税務署に提出すればOKです。

なお、青色申告者に対しては、正規の簿記に従い、整然と公明正大に、かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて決算することが義務づけられています。


 

節税は合法 脱税は違法

 

架空の領収書を作ったり二重の帳簿を作って税金を逃れようとすればこれは明らかに脱税行為です。脱税行為に対しては高いペナルティがかけられるだけでなく、社会的信用にもかかわります。納税は憲法に定められた国民の義務です。したがって公平であることを大前提としています。頑張って申告・納付をした人と怠けて納期内に間に合わなかったという人が同じ扱いになれば、誰も期日を守ろうとしなくなるでしょう。そのため申告もれや納期の失念などにはそれなりのペナルティが課せられます。ペナルティのなかでもっとも重いものが重加算税です。税逃れをしようとして悪質な隠蔽工作をした場合などは、懲役や罰金などそれなりの制裁措置がとられることになります。


 

家族に対する役員報酬

 

中小企業の場合、役員に奥さんや子供の名を連ねることが少なくありません。しかし、役員に名を連ねたからという理由で、経営者としての職務を遂行していないにもかかわらず、役員報酬だけを支給すると意図的な所得の分散と判断されることがありますので注意が必要です。


 

役員との金銭貸借

 

資金繰りが苦しいときに、役員が会社に資金を融通するということはよくあります。逆に役員に対して会社が金銭を融通するということもあります。

この場合、利息を付けるなど一定の要件を満たさなければ思わぬ税金を支払うことになります。

 

役員に金銭を貸し付ける場合

 

無利子、または極端に低金利で金銭を貸し付けた場合には、世間相場との差額は役員報酬とみなされ、役員本人には所得税が余計にかかってくることになります。

したがって、役員への金銭の貸付は必ず利息をとるようにしましょう。

 

役員から金銭を借りる場合

 

逆に会社が役員からお金を借りることもあるでしょう。このとき会社が利息を支払わなかたらどうでしょうか?

この場合、会社が利息をし支払わなくても不利になることはありません。したがって税務上はとくに問題にはなりません。


 

源泉徴収

 

会社としたからには、社長1人に報酬を支払っている場合であっても所得税の源泉徴収をしなければならない。そのほか、外部の税理士や社会保険労務士などに支払ったときにも所得税を天引きし、本人に代わって納付しなければなりません。

 

源泉徴収した所得税額は給与や報酬などを支払った翌月の10日までに納付しなければなりませんが、従業員が常時10名未満の会社で税務署に納期の特例の承認を受けた場合に限り、年に2回、6か月分の所得税をまとめて納付できます。


 

いつから消費税を払うの

 

会社の売上高が1千万円を超えたら、翌々事業年度から消費税の課税事業者になります。課税事業になったら、すみやかに、納税地を所轄する税務署長に消費税課税事業者届出書を提出して下さい。ただし、資本金が1千万円以上の会社では、設立1、2期目の事業年度は課税事業者になります。

 

消費税の計算方法には、原則課税方式と簡易課税方式の2種類があり、どちらを採用するかは会社が判断することになります。選択を間違うと消費税を多く払うことになりますので注意して下さい。あと、簡易課税制度を選択してしまうと2年間継続適用しなければなりません。安易な考えで選択をしないで、是非、税理士にご相談下さい。

 

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posted by 冨士谷税理士 at 17:42| 社長の為のお役立ち情報
2013年02月06日

役員退職金については、どんなことが問題になるの?

役員退職金について

 

役員退職金については、「その退職した役員に対して支給する退職給与の額のうち、その事業年度において損金経理しなかった金額及び損金経理した金額で不相当に高額な部分の金額は損金に算入しない」とされています。

 

役員退職金の損金算入 時期

 

役員退職金は、原則として、株主総会等の決議により、その額が具体的に確定した日の属する事業年度の損金の額に算入されます。

その額を支給した事業年度に仮払経理して、その後の事業年度に仮払金を損金経理しても、その金額は経費とは認められないのです

 

役員退職金支給額

 

一般的に次のような計算方法で決められています

 

最終報酬月額×勤続年数×類似法人の功績倍率

 

功績倍率が2〜3倍であれば問題ないと思いますが、2〜3倍であっても税務調査で指摘されることも考えられますので、ご注意下さい。

 

 

税務調査で指摘されること

 

退職直前に役員報酬の引き上げを行っていないか?(最終報酬月額が適正な金額でなけれななりません)

・同業他社と比べて著しく高くないか?

 

役員退職金は金額が大きくなるため、税務署の調査も厳しくなります。金額をいくらにするかは慎重に決めましょう。

posted by 冨士谷税理士 at 11:38| 社長の為のお役立ち情報
2013年10月24日

個人の財産は守らなければ

個人事業は無限責任だが、法人は有限責任exclamation×2

 

法人とは、「人間以外で、法律上の権利義務の主体となることを認められたもの」のことです。つまり、個人とは切り離された「法人という人格」が法律上で認められ、事業にかかるあらゆる権利義務の主体となることができるものなのです。

 

個人事業の場合は、個人が自己責任で事業を行っており、その責任を事業主が負うことになります。

 

個人事業

 

個人事業の権利義務は、すべて事業主個人に帰属します。仮に事業に失敗し、債務の返済に困ったときは、個人の財産を手放してでも、債務の支払いに充てなければならないのです。 

個人事業では、事業主個人が債務に対して無限の責任を負うことになるのです。

 

法人

 

法人の場合は、「法人」という別の人格が認めてられていますので、法人名義で銀行から事業資金を借入することができます。

法人が事業資金として借りた借入金は、あくまでも法人の債務であり、経営者個人の借金ではありません。

 

会社が倒産したときでも、債務の支払い義務は法人であり、原則として経営者個人の財産にまで支払義務が及ぶことはありません。(経営者が法人の借入金の個人保証をしている場合を除く)

 

法人の債務に対して、経営者や出資者は自分の出資分についてのみ責任を負えばよいという、有限の責任なのです。

 

 

この不況の中、個人事業をしていて不安ではありませんか? もし少しでも不安に感じているのなら個人事業を法人化してみてはいかがでしょうか

 

 

司法書士の先生の紹介も行っております

 

〒153-0064 東京都目黒区下目黒3丁目3番4号

認定司法書士 米村 隆宏

 

 

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posted by 冨士谷税理士 at 09:50| 社長の為のお役立ち情報
2013年05月27日

退職金を必要経費に

法人化することによって、退職金を必要経費にすることができます。退職金の事前準備が十分でない場合、経営状況により退職金を支給できない場合があります。退職金を支給するには、計画的な資金準備が必要になるのです。退職金の準備として保険に加入することは如何でしょうか

 

退職金をいつ貰いたいのか、いくら貰いたいのか(退職所得控除額を考慮)等を考えた上で、どの保険に加入すれば効果が高いかをいっしょに考えていきます。

 

つまり貰いたい時期に解約返戻率のピークがくるようにして、退職金の財源確保を考えていきます。 

 

退職所得控除額

 1、勤続年数20年以下

   40万円×勤続年数(1年未満の端数切上)

 2、勤続年数20年超

   800万円+{70万円×(勤続年数−20年)}

(注)1、上記による計算額が80万円未満の場合は80万円とします

   2、障害となったことに起因して退職した場合については、別に100万円を加算します

 

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posted by 冨士谷税理士 at 17:30| 社長の為のお役立ち情報
2013年02月12日

銀行から融資を受けてみませんか?

個人事業を法人化すると、社会的信用がアップして銀行の融資が受けやすくなります。事業を継続していく中で、事業資金の借入は避けて通れないと思います。設備投資が必要な業種では、開業当初から設備資金が必要になります。また、設備投資の必要ない業種でも、先に支払いが発生し、後から売上が入金されますので資金繰りは大変になります。

 

法人化して銀行から融資を受けてみませんか?

 

個人事業者が銀行から融資を受けるのは、決して容易なことではありません。融資を申し込んでも、第三者保証人や担保を要求され、なかなか思うように融資を受けることができないものです。

 

しかし、法人には設立時の運転資金、設備投資に対するさまざまな融資が用意されています。

 

『日本政策金融公庫』(旧国民生活金融公庫)からの借入をして事業資金にしてみてはいかがでしょうか? 以下のような融資があります。

 

新規開業資金

 

■利用いただける方

雇用の創出を伴う事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方など

 

■資金の使い道

運転資金・設備資金

 

■融資額

7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)

 

新創業融資制度

 

■利用いただける方

次のすべての要件に該当する方

1.新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用の創出を伴う事業を始める方など

3.自己資金の要件

創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方

(注)自己資金の確認には個人の通帳等を確認される場合があります

 

■資金の使い道

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

■融資額

1,000万円以内

 

■担保・保証人

不要

 

初めは、『日本政策金融公庫』(旧国民生活金融公庫)から融資を受けて、そこで実績を積んで銀行のプロパー融資を受けてみてはいかがでしょうか?

 

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posted by 冨士谷税理士 at 17:30| 社長の為のお役立ち情報
2011年10月05日

青色欠損金の繰越控除

青色申告の法人税法上の特典のひとつに『青色欠損金の繰越控除』という制度があります。簡単にいうと、赤字が出た場合、翌期以降の黒字と相殺することができる税務上のルールになります

 

青色欠損金の繰越控除を適用できる法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の事業年度において連続して確定申告書を提出している法人になります。

 

欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度に提出した確定申告書が白色申告書であっても適用されます。

 

青色欠損金の繰越控除を適用するには、事前に『青色申告の承認申請書の提出』が必要になりますので忘れずに提出しましょう。

 

繰越欠損金が2以上の事業年度において生じている場合には、最も古い事業年度において生じたものから相殺されていきます。 

 

 

個人と法人の違いは?

 

例えば、上場株式の売却損は、個人事業では3年間繰り越せますが、法人が株式投資で損失を出した場合は7年間その損失を繰り越すことができます。

 

 

法人の場合、その間に利益を出しても過去の損失と相殺できるので税金を払わずに済みます(均等割の7万円の納付は最低発生します

 

 

 赤字がでた場合でも法人の方が有利なのです

 

 

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posted by 冨士谷税理士 at 17:09| 社長の為のお役立ち情報
2013年06月13日

借地権

借地権と同時に取得した建物を1年以内に取り壊したときの建物の帳簿価額とその取り壊し費用の額

 

建物等の存する借地権を建物等とともに取得した場合で、その取得後おおむね1年以内にその建物等の取り壊しに着手するといった、当初から建物等を取り壊して借地権を利用する目的であることが明らかなときは、その建物等の取り壊し時の帳簿価額および取り壊し費用の合計額は、その借地権の取得価額に算入する。

 

(例)借地権付建物を、5,000万円で取得した(借地権4,000万円、建物1,000万円)

   建物は取得後1年以内に取り壊し、取り壊し費用200万円を支払った。

 

 仕訳

     借地権 5,200万円 / 現金預金 5,200万円

posted by 冨士谷税理士 at 16:34| 社長の為のお役立ち情報
2013年08月05日

カーナビの耐用年数

カーナビゲーションに係る減価償却費の計算は、登載した車両の耐用年数を使用して行うことになります。

 

カーナビゲーションは車両と一体になって使用するものですから、その搭載は車両の価値を高めることになるため、資本的支出に該当することになります。

posted by 冨士谷税理士 at 11:53| 社長の為のお役立ち情報
2012年01月19日

FX取引 税務

平成20年度の税制改正で、すべてのFX取扱業者に対して、支払調書の提出が義務づけられました。

 

FX取扱業者へ支払調書の提出が義務付けることで、FX取引をしている投資家自身の情報FX取引で得た利益や投資状況など申告に関わるFX取引情報を、税務署は知ることになります。

 

平成21年からは、支払調書をもとに税務調査の目が厳しくなるのは確実です。

今まで申告をしていなかった方もしっかり申告を行うようにしましょう。

posted by 冨士谷税理士 at 17:41| 社長の為のお役立ち情報
2013年12月02日

フランチャイズへ支払う加盟一時金の税務上の処理

フランチャイズ・システムに加入する際に支払う加盟一時金は、繰延資産として処理することになりますので、その支払った事業年度に一時に経費にすることはできません。

 

フランチャイズ・システムに加入することは、商号の利用(セブンイレブン、ミニストップなど)や商品の提供を受けることができる等の便益が受けられるようになります。本部から経営上のノウハウを受けることができる契約を結んだことになりますので、その契約締結時に支払う一時金は繰延資産に該当し、5年間で償却することになります。

posted by 冨士谷税理士 at 11:07| 社長の為のお役立ち情報
2011年05月11日

使用人兼務役員に対する賞与

使用人兼務役員の役員部分に対する賞与については、損金に算入することはできません。

 

しかし、使用人兼務役員の使用人部分に対する賞与については、他の使用人に対する賞与の支払時期と同時期に支給するものについては損金の額に算入されます

 

だたし、その使用人分の賞与を他の使用人に対する賞与の支給時期に未払金として処理をして、その後、支払った場合には、他の使用人に対する賞与の支払時期と同じ時期に支給したものとされませんので、ご注意下さい。

posted by 冨士谷税理士 at 12:28| 社長の為のお役立ち情報
2013年09月25日

年末調整を行う理由

給与の支払者は、毎月の給与の支払いの際に「源泉徴収税額表」によって所得税の源泉徴収を行っておりますが、その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払いを受ける人の納めなければならない税額と通常は一致しません。

不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収、還付することが必要になります。

 

※年末調整が行われいれば、確定申告は必要ありません。

 

税額が一致しない理由

 

1.「源泉徴収税額表」は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があるため

 

2.年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払い分から修正するだけで、さかのぼって各月の源泉徴収票を修正しないため

 

3.配偶者特別控除、生命保険料控除、地震保険料控除などは、年末調整の際に控除することとされているため

posted by 冨士谷税理士 at 14:38| 社長の為のお役立ち情報
2013年07月19日

レジャークラブ・保養所の維持費

レジャークラブやリゾートクラブの会員権を法人で取得し、福利厚生の目的で従業員に利用させている会社は多数あると思います。

会社の経費にするには、その実態に注意する必要があります。

 

1.その利用がもっぱら福利厚生を目的とするものであるか

 

2.その内容が福利厚生の目的として社会通念上妥当なものであるか

 

3.福利厚生の対象となる従業員に対して公正な条件で行われているかどうか

 

福利厚生費として認められるには、上記のような条件が必要なります。

その要件を満たさなければ一部の利用者(社長等の役員)に対する給与所得として取り扱われることに注意しなければならない

posted by 冨士谷税理士 at 10:01| 社長の為のお役立ち情報
2013年09月09日

ロータリークラブ、ライオンズクラブの会費

ロータリークラブやライオンズクラブは、産業別の個人事業主、法人企業の経営者等を会員として構成されております。

その目的は、会員相互の話合いにより、社会連帯の高揚や社会奉仕を行うことであり、基本的に一業種一代表の原則があります。

 

◆入会金及び経常経費の取扱い

 これらの大半は、定期会合における食事代等に使われることから、その会合に参加する機会を通じて種々の業界関係者等の懇親を深めるものである為、交際費として取り扱われます

 

◆その他の負担金等(特別会費など)

 その費途に応じて交際費、寄付金となります

その会費等が何の目的で使われたのかを確認する必要があります。

posted by 冨士谷税理士 at 12:35| 社長の為のお役立ち情報