2013年11月15日

個人事業者(フリーランス)の節税などのやるべきこと

届出は決められた期限内に

 

個人事業者の開廃業等届出書

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの届出になります。

 

【提出期限】

事業の開始等の事実があった日から1月以内

なお、事業を廃止する方は「青色申告の取りやめ届出書」も提出して下さい。また、消費税の納税義務者であった方は「事業廃止届出書」も忘れずに

廃業届出書は提出したが、青色申告の取りやめ届出書を提出していない場合は申告書が送られてきてしまいます。(もちろん廃業後は申告の必要はありません)

 

 

所得税の青色申告承認申請書

青色申告の承認を受けようとする場合の届出書になります。節税をする上での大切な書類になりますので必ず提出しましょう。

 

【提出期限】

青色申告による申告を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日から2月以内

 

 

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与額を必要経費にするための届出書

 

【提出期限】

青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日、専従者がいることとなった日から2月以内

 

 

給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合の届出書

 

【提出期限】

開設の事実があった日から1月以内

 


資金の贈与を受けよう

 

贈与税には110万円の基礎控除があります。1年間に贈与を受けた金額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。

事業資金の贈与を受ける場合は、この贈与税の基礎控除以下の金額に!

 

親などの親族から多額の借入する場合は、贈与とみなされることがありますので、金銭貸借契約書を作って、借入であることを書類として残しておきましょう。

 


事業所得の計算方法

 

収入金額−必要経費=事業所得の金額

 

事業所得の金額が少なくなれば税額が減少します。上手に節税するためには必要経費をできるだけ計上するかが基本になります。

 


所得税額の計算方法

 

所得税の税率は、所得の額に応じて5%から40%までの6段階に分かれています。つまり、所得が大きくなればなるほど税金を多く納めることになります。この所得が大きくなればなるほど税負担が大きくなる仕組みのことを、超過累進課税制度といいます。

 

課税総所得金額 × 税率 = 所得税額

 


10万円控除ではありませんか?

 

青色申告者に対しては、青色申告特別控除が認められています。青色申告特別控除には65万の控除と10万円の控除の2種類があります。これからは65万円の控除を受けるようにしましょう。ただし、控除を受けるには条件があります。

 

65万円の青色申告控除の条件

 

◇事業所得、または不動産所得があること

 

ただし、不動産所得については、不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合に限られます。

 

◇一定の帳簿を備え付けて、正規の簿記の原則により、一切の取引を記録すること

 

「正規の簿記の原則」とは、複式簿記で記帳していること

 

65万円の控除を受けるのは、手間と時間がかかります。10万円の控除をしている人が65万円の控除に変えるだけで、所得税、住民税を合わせて8万円くらい税金を安くできます。税金が安くなり、手間と時間も節約できますのでこの機会に税理士に依頼してみてはいかがでしょうか 

 

事業的規模の判定基準の目安

 

@アパート等については、独立した室数がおおむね10以上

A独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上 

 


所得控除は漏れのないように

 

所得控除には、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、障害者控除、配偶者控除などがあります。所得控除をすれば、確実に節税になりますので、控除漏れがないよう十分に注意しましょう。

 


小規模企業共済に加入しよう

 

小規模企業共済とは、個人事業主が廃業したときや小さな会社の役員が退職したときに、生活の安定や事業の再建などのために資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。

この共済制度に加入できるのは、従業員が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業等(ただし、商業・サービス業は5人以下)の個人事業主または会社の役員です。

 

小規模企業共済のメリットるんるん

 

掛金は全額控除される

融資を受けることもできる

廃業・退職したときは共済金を受け取れる

 

利益が出ていて資金に余裕があるときは、月額1千円からかけられますので是非加入してみてはどうでしょうか

 


扶養控除は所得の多い人から

 

夫婦とも所得がある場合、その子供はどちらの扶養親族としてもかまいません。通常は所得の多いほうの扶養親族として扶養控除を受けることが節税になります。

 

ただし、扶養親族の数が多い場合には、全員を夫の扶養親族として扶養控除を受けるより、何人かを妻の扶養親族としたほうが有利になることがありますので、どちらの扶養親族にしたほうがよいか考えてみて、最も有利になるようにしましょう。

 


 扶養親族の収入は103万円以下

 

扶養親族になるための条件は、合計所得金額が38万円以下であることです。

たとえば、子供がバイトをしている場合、バイトの収入は給与所得になりますので、最低でも65万円の給与所得控除があります。したがって、バイトの収入が103万円以下であれば、給与所得控除の65万円を差し引くと所得金額が38万円以下になりますので、扶養控除の対象になります。

 


税金は口座振替で

 

誰しも支払いは遅くしたいと考えるものです。そこで利用したいのが振替納税です。所得税については、延滞税なしで約1ヵ月間納付を納付を延ばすことができ、また、わざわざ金融機関に行く必要がなくなるのです。

 

振替納税をするためには、「振替納税の新規(変更)申込み」を税務署に提出してください。この申込みは確定申告書に添えて3月15日までに提出すれば、その時の税金から振替納税することができます。

 


税金を払い過ぎでは?

 

申告した所得税額が、税法の規定通りに計算されていなかったり、あるいは単純な計算違いなどにより過大になってしまうことがあります。  このような場合には、「更生の請求書」を確定申告書の提出期限から1年以内に所轄の税務署に提出すれば、納めすぎた税金を返してもらうことができるのです。

 


法人成りは究極の節税対策

 

個人の税法と法人の税法では、実は法人のほうが有利なのです。個人事業者の究極の節税対策は法人成りなのです。

 

                       ぴかぴか(新しい)→法人成りのメリット、デメリット ぴかぴか(新しい)

 

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posted by 冨士谷税理士 at 19:02| 個人事業者の節税などのやるべきこと